旧統一教会をめぐって、河野太郎消費者担当大臣をトップに「霊感商法有識者検討会」が立ち上がりました。メンバーには旧統一教会の被害者救済活動を続けてきた紀藤正樹弁護士も参加しています。検討会は消費者問題の当事者（信者）だけでなく、困窮している信者の家族の問題としての相談窓口が重要と訴えます。
一方、自民党が行っている旧統一教会と全議員との関係を調べるアンケートについて紀藤正樹弁護士は「日本ではロビー活動の規制自体が遅れている」との見解。「韓国の極右的団体である旧統一教会に日本の情報が漏れるという国家保安上の問題がある」「（信者である）世界日報の記者が自由に議員会館や公安調査庁に入ってきているという話がある」といいます。
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