先月、安倍元総理が奈良市で選挙応援演説中に銃撃され殺害された事件を受けて、警察庁は25日、当時の問題点の検証結果と見直し案を公表しました。
安倍元総理の遊説場所が決まった際、警護計画は奈良県警が作成しました。
この計画は、同じ場所で事件の前の月に行われた、自民党の茂木敏充幹事長の演説時の計画を踏襲したのみで、山上容疑者が安倍元総理に近付くことを可能とした南方向への警戒や、銃器による攻撃に関しては具体的な検討がされず、奈良県警本部長を含む県警本部の幹部6人が行った決裁の過程でもそのような指摘は一切ありませんでした。
今後の具体的な対策として、まず、要人警護の運用ルールを定めた国家公安委員会規則「警護要則」を28年ぶりに改正します。
要人警護を都道府県警任せにせず、警察庁が「警護対象者・場所・聴衆の規模」などの情報について収集・分析を行い、「警護計画の基準」を作成することになりました。
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