ジャニーズ事務所は2日、都内で今後の会社運営に関する会見を行った。東山紀之新社長は、故・ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、現事務所を事実上解体し、新たに設立するエージェント会社を設立。そこに、所属タレントが個人やグループで作る事務所と個別に契約を結ぶ態勢を整えることを発表した。
東山社長が被害補償の具体的方策を発表。算定基準などについて記者が質問すると山田将之氏が説明した。その後、一部の記者がマイク無しで質問。それにも真摯に答えた。質問をしていない人を優先したため、その記者は当てられず「私はトランプ大統領もオバマ大統領も首相会見もいろいろ出てる！こんなことはなかった」と強引に質問。井ノ原は「スゴいですね」と驚き。しかし、順番を守っている人からは「順番を回して」「ルールを守って！」と怒号が飛び交っていた。
その後、井ノ原は「ちょっと一言いいですか？」と切り出す。「こういう会見の場は、全国に生放送で伝わっておりまして、小さな子どもたち、自分にも子どもがいます。ジャニーズJr.の子たちもいます。それこそ被害者の方々が、自分たちのことでこんなに揉めているのかって、僕は見せたくないので。できる限り、ルールを守っていく大人たちの姿を見ていただきたいと思っていますので、どうかどうか落ち着いてお願いいたします」と要請。会場からは拍手が起きていた。
同事務所は先月7日に、性加害問題について1回目の会見を実施。元代表取締役社長・藤島ジュリー景子氏が出席し、ジャニー氏の性加害を事実と正式に認め、謝罪。ジュリー氏は社長を退任し、新社長として所属タレントである東山が就任した。東山は年内をもってタレント活動を引退する。
19日に公式サイトで、東山名義で声明を発表。同日付の取締役会にて、藤島氏が保有する株式の取り扱い、被害補償の具体的方策、社名変更、所属タレント及び社員の将来など「今後の会社運営に関わる大きな方向性についてあらゆる角度から議論を行い、向かうべき方針を確認いたしました」と報告。「今後、法務や税務その他の論点を精査する所存です。そして改めて、10月2日には、その進捗内容を具体的にご報告させていただきたく存じます」と呼びかけていた。
そして28日に新体制についての会見を開くとした上で「今後の弊社運営に関しましてご説明させていただきたく、お知らせ申し上げます。また、人権に関するポリシーの制定など再発防止特別チームが提言した内容に基づいたさらに具体的な再発防止策を公表させていただく予定としておりましたが、今回の会見にてご報告させていただきます」としていた。
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