25日午後、辞職する意向を発表した中村警察庁長官。7月安倍元総理が銃撃された事件について、警察トップとしての責任を取った形です。このほか、警護を指揮した奈良県警幹部らの処分も発表されました。
この事件は、7月の参議院選挙で応援演説中の安倍元総理が背後から男に銃撃され、死亡したもので、中村警察庁長官などが現場に訪れ、検証を行ってきました。
中村長官は25日午後、谷国家公安委員長とそろって会見に臨み、警護に必要な事項を定めた「警護要則」を抜本的に見直したと発表しました。
【中村警察庁長官】
「根本的に都道府県警察に任せてきたのは限界がある。（今後は）都道府県から報告を受け修正。警察庁も関与し、体制を強化していく」
今回の事件では、事前の警備計画では安倍元総理の背後は一人の警護員が担当することになっていたところ、演説直前に安倍氏の前方に変更されています。
検証の報告書では、背後に「空白」の状態が生じていたことが銃撃を阻止できなかった主な要因と認定しました。こうした結果を踏まえ、今後の警護では、警察庁が都道府県の警護計画を事前に審査するほか、各地の警察の研修を強化するとしています。「警護要則」を見直したのは1994年以来で、26日施行されます。
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